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労働局は怖くない

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労働局の調査は怖いですか?

「労働局の調査は怖くないですよ!本当に怖いのは…」

社会保険労務士はよくこんなことを言います。労働局の調査がどんなものかわかっているのでそう言うんです。社労士は調査自体慣れてますし、労働局の調査がどんな目的で行われているかわかっているからそう言えるんです。

労働局の職員(監督官)も法違反をしている会社すべてを調査するわけではなく、改善する意思がある場合は、法違反を今後会社がどう改善するかをメインで是正勧告を出します。

社労士からしたら労働局や社会保険事務所(年金事務所)の調査は怖くないんです。調査を受ける当事者の経営者は気が気じゃないと思います。ですので、社労士は必要以上の不安を掻き立てないように経営者にしっかり説明します。

また、皆さんは労働局を会社を取り締まる恐ろしい機関と思っているかもしれませんが、ありえない要求を押し付けてくるモンスター社員には会社側の目線で対応することもあります。

労働局の調査を受けたことがありますか?

もちろん、法違反ばかりでどこをつついてもホコリを出る状態では、労働局の調査対応を仕事にしている社労士も手が出せません。

その前にすべきことは、一つだけだと思います。

リスクを把握すること。

労働局の調査や従業員トラブルでどれだけの損害(罰金や解決金)が発生するかを把握することではないでしょうか?

もちろん、法違反の状態をすぐに解消できればよいでしょうが、法違反を解消できない何らかの理由があるわけですからまず、リスクの把握が最優先かと思います。

実際、顧問のお客様には、まず最初に労務管理のリスクチェックをし、そんな状態かを把握することから始まります。

労働局の調査について

さて、労働局の調査ですが、労働局(労働基準監督署)からは次のような通知が来ます。これ以外にもいろいろありますが。

  • 労働時間調査について(来署願い)
  • 労働条件に関する調査の実施について

それに次のような書類を持参するように書面で支持されます

  • 就業規則
  • 労働者名簿
  • 賃金台帳
  • タイムカード等労働時間が確認できる書類
  • 年次有給休暇の取得状況の管理簿
  • 健康診断個人票
  • 時間外労働・休日労働に関する協定書(控)
  • 変形労働時間制を採用している場合その関係書類(労使協定、勤務割表等)
  • 労働条件通知書(労働契約締結時の労働条件を確認できる書類)
  • 労働条件自主点検票

労働基準監督署の監査(臨検)は、定期的で形式的な調査と従業員の申告による調査があり、前者の場合は、形式的な調査ですので、下手なことを言わない限りは大丈夫です。

後者の場合は、従業員との具体的事案なので、問題点を把握し、対応を考えなければなりません。監督署での調査の際は、聞かれたことに真摯に答える、尋ねられたこと以外は余分なことを話さないのが原則です。

労働基準監督署の調査は、悪質なケースを除いては、処罰することが目的ではなく、将来に向かって、法律を守ってもらうということが重視されるので、真摯に対応するのが一番です。

 

最近よくある残業の調査は、タイムカードや出退勤の記録やPCや社内システムの記録など客観的な事実と実際支払われた賃金が異なるかどうかや次のようなことが調べられることが多いです。

  • 出退勤記録と賃金計算(賃金台帳)があっているか。
  • 時給計算は1分単位で計算されているか(月ごとで30分未満切り捨てはOK)
  • 36協定の範囲内の時間外労働に収まっているか
  • 残業単価の算出は正しいか
どうすればいい?

まずは、リスクを把握すること、次に、未提出の書類などは事前に作成して用意しておくことです。最後に、従業員(退職者)からの申告による調査の場合、その解決が目的となります。

この場合は、労働基準監督署に言われたとおりに法違反を是正することだけでは解決できず、従業員(退職者)と話し合い問題を解決しなければなりません。これが一番大変です。

従業員さんが労働局に駆け込む場合は、会社や経営者や上司への感情も含まれているので、一筋縄ではいかない場合が多いんです。

ですので、怖いのは労働局ではなく、争いになった時の従業員(退職者)だと思ったりします。

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役所の調査を恐れる前に!3年後、5年後を見据えて!

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労務管理チェックサービスの流れ
(1)御社に訪問し、ヒアリング&書類をチェックします。
  1. 80以上のチェック項目。
  2. リスクを把握すれば、労働局や社会保険事務所の調査も怖くありません。
  3. 起こりうるトラブルを予測するので、従業員トラブルが未然に防止できます。
  4. 雇用契約書、就業規則、労使協定などもチェックします。

※1 主なチェック項目

採用選考、雇用契約、労働条件明示、誓約書、身元保証、タイムカード、契約期間・更新、試用期間、労働時間、時間外労働、変形労働時間制、休日、有給休暇、特別休暇、休職、退職、解雇、懲戒、罰金、服務、個人情報、私有車通勤、賃金台帳、基本給、諸手当、時間外手当、休出手当、賃金改定、最低賃金、賞与、査定、退職金、健康診断、メンタルヘルス、年少者、外国人雇用、女性雇用、人材育成、就業規則、36協定・・・

(2)リスクの度合いを3段階に分けて説明し、改善案を提示します。
  1. リスクを「法違反で放置すると損害が発生」「法違反」「法違反はないが放置すると損害が発生」の三段階に分け、ご説明します。
  2. 経営陣との打ち合わせを経て、御社が最も着手したい部分から、改善案を提示します。
(3)書類の整備や雇用契約書・就業規則の変更をオプションで承ります。

※手続顧問の場合は、就業規則変更以外はオプションに含みます。

労務管理チェックサービスの報酬表

飲食店労務管理チェックサービス報酬表.jpg

※「顧問料金に含む」とは、顧問契約をいただいた場合は、毎月の顧問契約報酬のみで労務管理チェックサービスが利用できます。
※従業員数には、事業主、役員も含みます。また、パート・アルバイトも一人として数えます。
※報酬額は税込み金額です。

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