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法律&業界用語辞典(あ行)

「わかりやすくて、すぐ使える」法律&業界用語辞典


あ行

・あっせん

・安全配慮義務

・FLコスト

・ABC分析

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あっせん(あっ旋・斡旋)

あっせん【法律用語】


労働紛争のの解決方法の一つ。

労使間に紛争が生じた場に専門機関のあっせん委員が労働者と会社の間に入り、紛争の解決を図ること。

あっせんの結果、労使双方が合意すると、法的に和解と同様の効力が発生します。


【わかりやすい具体例】
退職者から未払い残業代を請求され、会社は一部の未払い残業代支払う用意はあるが、労働者が法外な要求をしてきた場合。退職者の請求を無視して、労働局に駆け込まれたり、弁護士に相談されたら困る。

会社側が、紛争調整委員会にあっせん申請をします。あっせんを退職者が受理した場合、あっせんが行われます。

あっせんは、労働局の一室で行われます。会社と労働者が、中立の立場に立つあっせん委員(弁護士や社会保険労務士)に入れ替わりで事情を説明して行くので、争う双方はあっせんの場で顔を合わせることはありません。

一方が事情を説明している時、もう一方は別室で待ちます。あっせん委員は、双方の主張を整理し、互いが条件を詰めていく手助けをしてくれます。最終的に双方が条件に合意すれば、合意した内容が法的効力を持ち、和解となります。

 安全配慮義務

 あんぜんはいりょぎむ【法律用語】


 

従業員が労働する義務があるように、会社には従業員の生命・身体を業務上の危険から守るため、特別の配慮しなければいけないのです。
これを安全配慮義務と言います。

会社(使用者)が、この義務を怠って労働者に損害が発生したときには、従業員に対して損害賠償する義務が発生します。

仕事中の事故であれば、労災があるから大丈夫と思っている経営者も多いですが、これは恐ろしい勘違いです。

労災保険では、「精神的損害に対する慰謝料」や「逸失利益(労災事故がなかったら得られたであろう利益=生涯賃金など)」は、補償の対象外なのです。被災労働者やその遺族は、精神的損害(慰謝料)や逸失利益などを含む全損害の賠償を裁判で求めることができるのです。


裁判例は?

①過労障害【康正産業事件 H22.2.16 札幌地裁】
従業員である35歳のレストラン支配人が過労で脳に障害を残した事 件。長時間労働に加えて、ノルマや人手不足などの事実を裁判所が認定。判決後、2億4000万円で示談が成立

②業務によるうつ病での自殺【マツダ事件 H23.3.28 神戸地裁】
長時間労働が続いていた男性に対して会社側が適切にサポートしなかったのが自殺の原因だとして、両親が慰謝料などを求めて訴訟した事件。
死亡前6か月の時間外労働が100時間を超える月が4回に及んでいた。裁判所は約6400万円の支払いを命じた。

このように最悪の場合には、数千万~億単位の賠償金の支払いが命じられることもあります。

FLコスト(flコスト)

えふえるこすと【業界用語−飲食店・飲食業界】


FLコストとは、食材費と人件費をあらわす経営指標で、飲食店で使われる用語です。

FLコスト比率とは、売上に占める食材費と人件費の割合で、飲食業平均は45%~65%といわれています。人件費は多くても売り上げの10%以下でしょう。

FLコスト比率が低いほど、それだけ利益率が高いということです。ちなみにFとLは、食材(FOOD)、労働者(LABOR)の頭文字です。


【FLコスト比率をどう減らすかが、経営者の腕の見せ所】

・レシピの徹底と厳守(食材の無駄遣いを減らす)

・廃棄ロスを少なくする(食材の品質を落とすよりロスを減らす)

・労働契約や就業規則を整備し、問題従業員を置かないシステ

ムを整備する

・スタッフ教育を強化する

・学生バイトではなく、仕事に専念できるフリーターを採用する

・社員希望者のみ採用する

など、簡単だけどなかなかできないことを徹底することから始めてはいかがでしょう。

 ABC分析

 えーびーしーぶんせき【業界用語−主に飲食店・飲食業界】ABC分析とは、商品をABCの3グループに分けて管理する手法。グループ分けすることで、重要なものや優先すべきものを明らかします。


Aグループの売れ筋商品を最重要として扱い、Cグループは死に際商品として分類するので、分析結果がわかりやすく、対策も打ちやすいことから飲食業界のメニュー管理でよく使われる手法です。

ABC分析は、「パレートの法則(2対8の法則)」がもとになっています。

パレートの法則とは、重要度、貢献度が高い20%の物・人・内容が、全体のほとんど(80%)を生み出しているという考えです。

飲食業界では「総売上高の80%は、全商品のうちの20%で生み出している」と言い換えることができます。


【ABC分析の手順(売上高)】

1. メニュー別の売上高を出し、売上高の大きい順に並べる。
2. 各メニューごとの売上高から、メニュー別の売上構成比と売上構成比の累計を計算する。
3.売上高構成比累計が75%までのメニュー群をAグループ。
75~95%を占めるメニュー群をBグループ、残りの5%以下をCグループとする。

  この分析で、売上を上げている商品がはっきりとわかると思います。これが工場の生産ラインなら死に際商品を切り捨てて、効率化を目指すべきです。

しかし、飲食店は効率化がすべてではないですし、死に際商品も注文するお客さんもいるのです。死に際商品のCグループを切り捨てるには以下のことを検討してからのほうがよいでしょう。

・原価や調理のコストはどうか
→ 死に際商品でも、コストがかからず、ある程度の回転で利益が残るなら打ち出し方を工夫すべき
・料理そのものの問題はないか
→ 料理がおいしくない、ほかのメニューとかぶっている、ブームを過ぎているなど料理そのものに問題はないか
・打ち出し方に問題はないか
→ 料理写真を取り直したり、説明を加えたり、工夫次第で売上が変わるのではないか
死に際商品生き残りキャンペーンと称して、死に際商品で一番売れたもののみメニューに残すなど工夫はいくらでもできます。


結局、「ABC分析」も「パレートの法則(2:8の法則)」も売れないCグループや2割が不要だから切り捨てようという話ではないんです。

ABC分析を利用して、売れ筋、死に際を数字でつかみ、さらに「どう売るか」「切り捨てるか」の分析をし、お客さんにとって必要な商品なのか再検討するということが必要です。

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