名古屋で開業14年、顧問契約年間解約率3.6%
ポプラ社会保険労務士事務所
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どこまで上がるの？最低賃金！ ｰ 1,500円で終わりではない？ ｰ
毎年秋になると話題になる最低賃金。以前は数円程度の引上げだった時代もありましたが、最近では50円、60円という大幅な引上げが続いています。
2016年から2022年10月まで、最低賃金はおおむね年3％台で引き上げられてきました。
この背景には、当時の安倍政権が掲げた「当時の東京オリンピックの2020年までに最低賃金の全国加重平均を1,000円にする」という政策目標がありました。この期間は、政府が継続的な引き上げ目標を掲げていた時期と言えるでしょう。
■ 2023年以降：引上げ率が一段階加速
2023年以降、最低賃金の引上げ率は、以前と比べて大きな引上げが続いています。
2026年度は、前年より引き下げ幅が縮小したものの、56円という過去2番目の大きな引上げとなりました。
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2023年10月：4.5％
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2024年10月：5.1％
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2025年10月：6.3％
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2026年10月：5.0％
最低賃金の引上げ額、引上げ幅は、企業にとっては「想定しづらい時代」に突入しています。
■2015年以降の最低賃金推移
まずは、ここ12年間の推移を見てみましょう。
最低賃金の推移（全国加重平均・時間額）
| 年度 | 最低賃金 | 引上げ額 | 引上げ率 |
|---|---|---|---|
| 2015年 | 798円 | 18円 | 2.3% |
| 2016年 | 823円 | 25円 | 3.1% |
| 2017年 | 848円 | 25円 | 3.0% |
| 2018年 | 874円 | 26円 | 3.1% |
| 2019年 | 901円 | 27円 | 3.1% |
| 2020年 | 902円 | 1円 | 0.1% |
| 2021年 | 930円 | 28円 | 3.1% |
| 2022年 | 961円 | 31円 | 3.3% |
| 2023年 | 1,004円 | 43円 | 4.5% |
| 2024年 | 1,055円 | 51円 | 5.1% |
| 2025年 | 1,121円 | 66円 | 6.3% |
| 2026年 | 1,177円 | 56円 | 5.0% |
2015年からの11年間で、なんと379円も上昇しました。月給換算すると、65,692円です。
働く人の収入が増えるのは喜ばしいことです。一方、経営者にとっては、その原資をどう確保するかも気になるところ。「この先、いったいどこまで上がるの？」と思う方も多いのではないでしょうか。
「失われた30年」で、日本はどうなった？
日本では長年、賃金が伸び悩みました。その間に海外の主要先進国では賃金が上昇し、日本の賃金水準は相対的に低下してきました。
では、最低賃金は海外と比べてどうなのでしょうか。
主要国の最低賃金比較（時給）
| 国名 | 最低賃金（現地通貨） | 日本円換算 |
|---|---|---|
| オランダ | 14.71ユーロ | 約2,486円 |
| イギリス | 12.21ポンド | 約2,408円 |
| オーストラリア | 24.95豪ドル | 約2,407円 |
| ドイツ | 13.90ユーロ | 約2,349円 |
| フランス | 12.02ユーロ | 約2,031円 |
| 日本 | 1,121円 | 1,121円 |
| 韓国 | 10,320ウォン | 約1,088円 |
※JILPT『データブック国際労働比較2026』による2026年1月1日時点の最低賃金額。
日本円換算には2025年の平均為替相場（TTS・TTBの中間値）を使用
※イギリスは21歳以上、オランダは21歳以上の基準額
欧州の主要国やオーストラリアと比較すると、日本の最低賃金はかなり低いことがわかります。
もっとも、為替相場や物価、各国の賃金制度が異なるため、この金額だけで最低賃金の適切な水準を判断することはできません。
それでも、国際的な賃金格差は、日本で最低賃金の引上げが重視されている背景の一つといえるでしょう。
1,000円の次は1,500円！ 政府目標も変わってきました
最低賃金の引上げについては、政府も長期的な政策目標を掲げています。
2010年の民主党政権時には、2020年までの目標として、景気状況に配慮しつつ「全国最低800円、全国平均1,000円」を目指す方針が示されました。
2015年の自民党・安倍政権では、年率3％程度を目途に引き上げ、全国加重平均1,000円を目指すという方針が示されました。これは、2020年東京オリンピックまでに引き上げるために、３％という今までにない高い目標を掲げたと言われています。
その後、2021年の自民党・菅政権には1,000円の早期達成が改めて目標となり、2023年度の自民党・岸田政権時には全国加重平均1,004円となって、初めて1,000円を突破しています。
すると、次の目標は1,500円になりました。
2023年8月末に岸田政権から「2030年代半ばまでに1,500円」という目標が示されました。その後の自民党・石破政権では、2024年から2025年にかけて達成時期を「2020年代」に前倒しする方針となりました。
この石破政権時の最低賃金の目標を見ると2025年当時から毎年7.3％程度、最低賃金を引き上げなければならず、中小企業にとっても賃上げ原資確保がすぐ目の前の重要な課題となりました。
しかし、2026年7月の政府方針では、2020年代の目標達成に向けた努力を続けながら、「遅くとも2030年代前半のできる限り早期」に1,500円を達成するという方針が示されています。
ここで、これまでの政府目標を整理してみましょう。
| 時期 | 政府が掲げた主な目標 |
|---|---|
| 2010年 | 2020年までに全国最低800円、全国平均1,000円を目指す |
| 2015年 | 年率3％程度の引上げで、2020年東京オリンピックまでに全国加重平均1,000円を目指す |
| 2021年 | より早期に全国加重平均1,000円を目指す |
| 2023年 | 2030年代半ばまでに1,500円を目指す（年3～4％の引き上げ目標） |
| 2024～2025年 | 2020年代に1,500円を目指す（年7％の引き上げ目標） |
| 2026年 | 2020年代の目標に向けた努力を継続しつつ、遅くとも2030年代前半のできる限り早期に1,500円を目指す（年3～4％の引き上げ目標） |
なお、これらは政府が掲げた政策目標であり、毎年の最低賃金額が政府の目標によって直接決まるわけではありませｎ。
最低賃金は、中央最低賃金審議会で引上げ額の目安が審議され、各地方最低賃金審議会で地域の実情を踏まえた審議・答申を行ったうえで、各都道府県労働局長が決定する仕組みとなっています。
さて、1,500円にはいつ到達する？
2026年度の全国加重平均1,177円から1,500円までは、あと323円です。
仮に2029年までに到達しようとすれば、今後3年間で平均して毎年約108円の引上げが必要になる。
一方、2032年までの6年間なら、毎年約54円の引上げで到達する計算になります。
もちろん、実際に毎年同じ金額ずつ引き上げられるわけではないし、経済状況によってペースは変わります。これはあくまで単純計算です。
また、1,500円という目標は全国加重平均なので、すべての都道府県が一律1,500円になるという意味でもありません。
では、いずれ1,500円に到達したら、最低賃金の引上げは一段落するのでしょうか。
さて…1,500円で最低賃金引上げは一段落するのでしょうか。少なくとも、1,500円が上限と決まっているわけではありません。
最低賃金は、物価や一般の労働者の賃金水準、企業の賃金支払能力などを踏まえて決められるものです。
日本の賃金水準が上がり、経済が成長していけば、1,500円を超える水準が議論される可能性もあります。
もっとも、国際的な賃金格差があるからといって、際限なく引き上げればよいというものでもありません。
大切なのは、働く人の生活を支える賃金水準と、企業が継続して賃金を支払える経営環境の両方を考えることでしょう。
では、全国加重平均が1,500円になるのは、いったいいつなのでしょうか。
2026年度の1,177円を基準に、2031年から2033年までの各年に1,500円へ到達すると仮定して、シミュレーションしてみました。
東京、大阪、愛知が全国平均と同じ割合で最低賃金が上昇した場合の時給と、月額換算額を計算しています。
もちろん、将来の最低賃金を予測したものではなく、一定の条件による試算です。
※一定の引上げ率を仮定した独自試算であり、実際の最低賃金を予測したものではありません
いかがでしょうか。
2033年に到達するケースでも、毎年約3.5％の引上げが必要になります。
また、最低賃金全国加重平均が1,500円になる頃には、今回の試算では東京が約1,630円、
大阪が約1,570円、愛知が約1,520円となります。
月額に換算すると、全国平均でも約26万円、東京では約28万円です。
もちろん、各都府県の実際の引上げ率は異なるため、このような金額になるとは限りません。
ただ、数年先の人件費を考えるうえでは、一つの参考になるのではないでしょうか。
※月額は週40時間・月平均約173.33時間で換算しています。政府・最低賃金審議会による
将来予測ではありません。
このコラムを書いた人
大橋 育也（1982年生 社会保険労務士）
ポプラ社会保険労務士事務所 所長
名古屋市在住。
2012年、社会保険労務士事務所を開業。
社労士事務所と上場企業の人事部での勤務経験を生かし、経営者の立場に立った法律だけでない現実的な労務管理のアドバイスを心がけています。
仕事では、法律や就業規則とにらめっこの毎日ですが、プライベートではフットサルで汗を流したり、名古屋グランパスを応援したりしています。
音楽ライブも好きで、美味しいお店を探すのも楽しみの一つ。
家では奥さんと猫と暮らしています。
堅苦しい社労士ではなく、経営者の方から気軽に相談してもらえる、身近な存在でありたいと思っています。