労働紛争対応型の就業規則の違いとは？

• 最新の就業規則・賃金規程（原則、Wordデータ）
• 時間外・休日労働協定届（36協定）・変形労働時間制などの労使協定
• 労働契約書又は労働条件通知書
• 会社のパンフレット、組織図

※紙データの就業規則の場合は、無料チェックキャンペーンの対象外（有料）になります。

法に適合しているかどうか、労働紛争防止が可能かなどのチェックを行い、問題点を整理した報告書を作成いたします。

就業規則の診断報告書は、条文ごとにリスク診断し、リスクに関する具体的説明を記します。また、参照にした法律、裁判例もわかるように記載します。

この報告書だけでも、日常的な労務管理には、かなり役立ちます。

名古屋市、名古屋市近郊の場合は、直接訪問してご説明します。

上記以外の地域は、報告書をメールで送付し、オンライン（ZOOM）でご説明します。

結果のご報告・ご説明は、30分～1時間程度を予定しています。就業規則を運用する経営幹部の方々にわかりやすく説明します。

どうして、私が「労働紛争対応型」の就業規則を作る事になったかをどうしてもお話ししたいんです。

きっかけは、こんな出来事でした。

どう考えても、会社は悪くない。
でも、就業規則や雇用契約書を整備していないがために、闘わずして負けてしまう現実があるんです。

頑張っている経営者に悔しい思いをさせたくないんです。
自分も悔しい思いをしたくないです

これは、実際にあった話です。

「元従業員が『残業代が未払いだ』と言って200万円請求して来た！」困り果てた社長が相談に来ました。

「勤務態度が悪い従業員にクビって言った。お客様からのクレームも多いし、他のスタッフへ
 　の当たりもキツく彼女のせいで何人辞めたか…。」

残業命令にも従わないし、自分勝手だったそうで「むこうが悪いのに200万円の請求？」って、社長も相当怒って疲れ果てていました。
 

この従業員さんは会社の足を引っ張っていたようです。

入社時から口頭で「給与に残業代は込みだから」と説明していたとのこと。
しかし、残念なことに、この会社は、雇用契約書も、就業規則もしっかりに作れてなかったんです。

雇用契約書や就業規則にみなし残業代について明確な記載がないと、裁判等では勝ち目はありません。

「社長の言ってること事は間違いじゃないし、真っ当です。でも、裁判になったら勝てないので、やはり金銭解決しかない」

「正しいのは、こちらなのに。」と社長は落胆していました。

結局、社長と一緒に悔しい思いをしながら、金銭解決の交渉をしました。
就業規則や雇用契約書がしっかりしていれば、こちらの主張も存分にできた。

やはり就業規則は、必要が必要だし、もうこんなことがないように運用せねば。
しかも、リスク回避型の普通の就業規則じゃなくて、労働紛争にも堪えうる就業規則が必要だと、確信しました。

それからさまざまな裁判例や法令を研究し、専門家向けの勉強会やセミナーに足を運び、労働紛争にも十分対応できる就業規則の作り上げました。

もう二度とあんなことがないように。

これからは、この労働紛争対応型の就業規則を、経営者が無理せず活用できるように、運用面のフォローに力を入れたいです。