年金事務所の調査は「適用事業調査」、「定時決定調査」や「総合調査」などの名目で実施されます。

年金事務所から調査の通知が届いても、必要以上に心配することはありません。

　大切なのは事前の準備です。

　　年金事務所から突然、健康保険・厚生年金保険の調査通知が届くことがあります。

　　　「何を調べられるのか？」
　　　「社会保険に加入させていないパートがいるけれど、大丈夫だろうか？」
 　  　「加入漏れが見つかったら、過去2年分の保険料を支払うことになるのか？」

　　初めて調査を受ける経営者にとって、気になることは多いと思います。

　　年金事務所の調査は、会社が従業員を正しく社会保険に加入させ、給与に応じた保険　
 　料を適切に届け出ているかを確認するものです。

 　　調査通知が届いたことだけで、会社に問題があると判断されたわけではありません。
 　　ただし、加入漏れなどが見つかると、過去の保険料をまとめて支払わなければならな
 　い場合もあります。

調査の前に会社の問題点を把握し、必要な改善を進めることが重要です。

　ポプラ社会保険労務士事務所では、年金事務所の調査に向けた準備や、調査で問題となりそうな事項の確認、改善方法について、経営者の立場からアドバイスしています。

当事務所が年金事務所に直接聞いた内容ですと、次のいずれかに当てはまると調査の対象になりやすい傾向があるようです。

• 毎年7月に出す算定基礎届（定時決定）において、前年の報酬より大幅な変更があった
• 賞与支払い届が未提出
• 遡って加入手続きをした
• 雇用保険被保険者数と比べて、社会保険被保険者数が大幅に少ない

また業種や地域で対象企業を絞っていたり、過去の調査歴を参考にしていることもあるようです。

年金事務所の調査は、会社が健康保険・厚生年金保険の手続きを正しく行っているかを確認するものです。

主に、次のような事項を調べます。

• 社会保険に加入すべき従業員が全員加入しているか

• 入社時や加入基準を満たしたときから正しく加入しているか

• 毎月の給与や各種手当を正しく届け出ているか

• 昇給・降給したときに必要な手続きを行っているか

• 賞与の届出や保険料の計算に誤りがないか

調査では、会社が届け出た内容と、給与台帳や出勤簿などを照らし合わせて確認します。

◆調査は何年に1回ある？

年金事務所の調査は、定期的に行われることがあります。

4年に1回程度と説明されることもありますが、すべての会社に必ず4年ごとに実施されるわけではありません。

会社の状況や調査の必要性などによって、実施時期は異なります。

調査はどのような方法で行われる？

調査方法には、主に次のようなものがあります。

• 郵送で書類を提出する方法

• 電子申請で書類を提出する方法

• 年金事務所へ出向いて書類を確認してもらう方法

• 年金事務所の担当者が会社を訪問する方法

どの方法で実施されるかは、調査通知を確認してください。

郵送や電子申請の場合でも、追加の資料提出や説明を求められることがあります。

最初に、届いた通知の内容を確認してください。
確認するのは、調査の日時、提出期限、必要な書類、調査対象となる期間などです。

次に、通知に記載された書類を準備します。

主な確認書類

• 労働者名簿

• 雇用契約書・労働条件通知書

• 賃金台帳・給与明細

• タイムカードなど労働時間がわかるもの

• 就業規則・賃金規程

• 賞与の支払記録

• 社会保険に関する届出書類

実際に必要な書類は調査によって異なるため、通知に記載されたものを優先してください。

基本的には、過去２年分のすべての資料を提出することを求められますが、調査によっては、年金事務所が作ったリストに載っている人のみ提出すればよいケースもあります。

① パート・アルバイトの社会保険加入漏れ

会社が特に気を付けたいのは、パート・アルバイトの加入漏れです。
社会保険は、正社員だけが加入する制度ではありません。

パートやアルバイトでも、勤務時間などの条件によっては加入が必要です。

「本人が社会保険に入りたくないと言っている」
「扶養の範囲内で働きたいと言われている」

こうした事情があっても、加入条件を満たしていれば、会社には加入手続きを行う義務があります。

② 入社時の加入漏れ

社会保険は、加入条件を満たしていれば、原則として入社日から加入する必要があります。

試用期間中であることを理由に、加入を遅らせることはできません。
ただし、短期間の雇用契約には例外があるため、契約期間や更新の見込みを確認する必要があります。

③ 給与に含める手当の誤り

社会保険料の計算に使う給与には、基本給だけでなく、残業代や通勤手当、場合によってはインセンティブ・歩合給なども含まれます。

特に、通勤手当を計算対象から外している会社は注意が必要です。

所得税の計算では非課税となる通勤手当であっても、原則として社会保険料の計算対象になります。

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④ 昇給・降給後の届出漏れ

基本給や固定的な手当が変更された場合、給与の変動状況によっては社会保険料の計算基準を変更する届出が必要です。

これを「月額変更届」といいます。
ただし、給与が少し変わっただけで、必ず届出が必要になるわけではありません。

原則として、固定的な給与の変動があり、その後3か月間の給与の平均額などが一定の条件を満たす場合に届出が必要になります。

⑤ 賞与の届出漏れ
賞与を支払った場合には、原則として賞与支払届の提出が必要です。

賞与の保険料は毎月の給与とは別に計算されます。
賞与を支払ったにもかかわらず届出をしていなければ、調査で問題になることがあります

⑥取締役や役員の適用漏れ

社会保険は従業員だけでなく、社長や取締役などの役員も加入対象になります。

会社の経営や業務に継続的に関わり、その仕事の対価として役員報酬を受け取っている場合は、原則として社会保険への加入が必要です。

一方、役員報酬を受け取っていない場合や、役員会に出席するだけで日常的な業務に関わっていない場合などは、加入対象とならないことがあります。

また、「非常勤役員だから加入しなくてもよい」と一律に判断することはできません。

実際の仕事内容や役員報酬の支払状況などから加入の必要性を判断するため、調査では役員の勤務実態や報酬についても確認されることがあります。

ここは判断を間違えやすいため、少し詳しく説明します。

 【原則は、正社員の4分の3以上】

パート・アルバイトは、原則として、同じ職場の通常の従業員と比較して、次の2つの条件を両方満たす場合に社会保険への加入が必要です。

• 1週間の所定労働時間が4分の3以上

• 1か月の所定労働日数が4分の3以上

例えば、正社員が週40時間・月20日勤務する会社であれば、週30時間以上、月15日以上が一つの基準となります。
ただし、必ず「週30時間以上」と決まっているわけではありません。比較する正社員の勤務時間・勤務日数によって基準は変わります。

◆週20時間以上で加入する場合もある
2026年10月現在、厚生年金保険の加入者数が51人以上の企業などでは、4分の3の条件を満たしていないパートでも、次の条件を満たせば原則として社会保険への加入が必要です。

• 週の所定労働時間が20時間以上

• 学生ではないこと（一定の例外あり）

• 企業規模などの条件を満たすこと

• 雇用期間に関する条件を満たすこと

2027年10月からは、対象となる企業が厚生年金保険の加入者数36人以上の企業などに拡大されます。

※企業規模の判定は、単純な従業員総数ではありません。法人の場合、原則として同じ法人の対象となる厚生年金保険加入者数を合計して判断します。

◆契約書が加入基準未満でも安心はできない
社会保険の加入基準は、雇用契約書より実際の勤務時間が重視されます。

実際の勤務時間が連続する2か月にわたり基準（週20時間または週３０時間）以上となり、その状態が今後も続くと見込まれる場合、加入の対象になる可能性が高いでしょう。

契約書だけでなく、実際の勤務実態を確認する必要があります。

経営者が最も心配するのは、この点だと思います。

結論からいうと、加入漏れが見つかったからといって、必ず全員が一律に過去2年分の保険料を支払うわけではありません。

ただし、加入すべき時期から加入していなかったことが確認されれば、原則として過去に遡って手続きを行う必要があります。

◆どこまで遡る？
社会保険料については、徴収する権利が原則として2年で時効になります。
そのため、一般的には最大2年程度の保険料が問題になることがあります。

ただし、時効は各月の保険料の納期限を基準に判断するため、単純に調査日から2年前までと決まるものではありません。

◆過去の保険料はいくらになる？

例えば、会社負担と従業員負担を合わせた社会保険料が月5万円で、24か月分の保険料が必要になった場合、合計120万円となります。
同じような加入漏れが複数の従業員にあれば、会社が対応しなければならない金額は大きくなります。

もちろん１２０万円の社会保険料の６０万円分は従業員負担ですが、いきなり、６０万円の負担を従業員に求めるのは、常識的ではないでしょう。

従業員と話し合い分割で会社に払ってもらうのが一般的です。会社によっては、従業員負担分を会社で肩代わりするケースもあるようです。

過去に遡って発生した保険料の精算方法については、本人への説明や同意、給与からの控除に関する法的な条件などを確認する必要があります。

◆本人が加入を拒否していた場合は？
従業員が加入を希望していなかったとしても、加入義務がなくなるわけではありません。
加入要件に該当すれば、本人の意向にかかわらず、強制加入となります。
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一方で、保険料の支払い義務を負うのは会社です。
年金機構には、従業員が負担する分も含めて、保険料を納付する必要があります。

法的に加入義務があるからと言っても、従業員負担分の社会保険料を従業員から回収するのは本当に大変です。

通常、会社が受ける社会保険の調査は、日本年金機構・年金事務所が実施するものです。

これとは別に、会計検査院による検査が関係する場合もあります。

会計検査院は、国の会計や行政機関などのお金の取扱いが適正かを検査する独立した機関です。社会保険についても、日本年金機構の加入管理や保険料徴収が適切に行われているかを検査する場合があります。

こうした検査に関連して、会社の加入状況や保険料の届出内容が確認されることもあります。

ただし、会計検査院が関係する調査だからといって、すべての会社に必ず2年分の保険料が請求されるわけではありません。

どの調査でも、加入義務があったか、どの時点から加入が必要だったかという事実関係が重要です。

調査で届出漏れや加入漏れなどを指摘された場合には、指摘内容と根拠を確認することが重要です。

例えば、パートの社会保険加入を求められた場合には、次の事項を確認します。

• いつから加入条件を満たしていたか

• 雇用契約書では勤務時間をどのように定めていたか

• 実際の勤務時間はどうだったか

• 今後も同じ勤務が続く予定だったか

• 過去の届出や給与計算に誤りがなかったか

年金事務所からの指摘に疑問がある場合は、客観的な資料をもとに確認し、必要な説明を行うことも大切です。

その一方で、明らかな加入漏れがある場合には、速やかに正しい手続きを進める必要があります。

調査のために雇用契約書や出勤記録などを書き換え、以前からその内容だったように装うことは、絶対に避けなければなりません。

場合によっては、調査が終わった後の再調査や決算書等の提出を求められる可能性もあるので、改ざんは絶対やめましょう。

ポプラ社会保険労務士事務所では、社会保険に関する調査について、経営者側の立場から相談をお受けしています。

• 年金事務所から調査通知が届いた

• パート・アルバイトの社会保険加入に不安がある

• 過去の加入漏れを指摘される可能性がある

• 社会保険料の計算や届出に問題がないか確認したい

• 過去に遡った保険料の納付を求められた

• 調査で指摘された事項について対応方法を相談したい

会社の雇用契約、勤務実態、賃金台帳などを踏まえ、加入義務や保険料の計算に問題がないか確認し、必要な対応をアドバイスします。

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