労働局（労働基準監督署）の調査ですが、「労働条件等に関する調査の実施について」というような郵送物が会社に届きます。

これ以外にもいろいろ名称がありますが。

◆労働基準監督署の調査の対象になる会社は、だいたいこんな感じ

・36協定を毎年出していない
・特別条項付きの36協定を出している（特別条項付き＝長時間労働をしている会社）
・新しく労働保険の成立届を出した会社（支店、店舗）
・地域別最低賃金を下回っている会社（又は最低賃金ギリギリの会社）

◆労働基準監督署の調査の対象の業種は、毎年発表されています。

労働基準監督署の調査は、厚生労働省から発表される「地方行政運営方針」に沿って重点的に調査をする業種が決められます。

令和４年度（2022年4月～2023年3月）は、自動車運送業、建設業、情報サービス業の勤務間が重点対象になっています。

もともと労働基準監督署の調査は、建設業と製造業が多く、それについで、運送業が多かったりします。これは、労災事故事故が多いからかと思います。
　ちなみに令和2年度の労働基準監督年報を調べると、定期監督（定期調査）は、「建設業35％」「製造業24％」「小売業8％」「飲食業4％」「運送業3％」くらいになっています。

◆調査対象の一歩手前、『労働条件自主点検票』が届いた。

最近（2020年くらいから？）は厚生労働省から外注された企業（株式会社ランゲート）が「労働条件自主点検票」「労働条件等を整備するための自主点検 実施のお願い」というようなアンケート用紙を対象企業に郵送しているっぽいです。
 

これは、当然アンケートではなくて、法違反があると回答した場合は、調査の対象になることがあります。
 

この労働条件の自主点検票、ちょっと前までは、労働基準監督署の名前で、長形3号の縦長の茶色い封筒で来てたのですが、最近は、外注先の会社から角２の大きい封筒でエメラルドグリーンみたいな封筒で来るものもあります。

まずは、リスクを把握すること、次に、未提出の書類などは事前に作成して用意しておくことと、指摘事項を事前に予測して改善策を考えておくことです。

最後に、従業員（退職者）からの申告による調査の場合、その解決が目的となります。

従業員（退職者）からの申告による調査の場合は、労働基準監督署に言われたとおりに法違反を是正することだけでは解決できないことがあります。

従業員（退職者）から労働基準監督署とは別で請求があれば、話し合ったりして問題を解決しなければなりません。これが一番大変です。

従業員さんが労働局に駆け込む場合は、会社や経営者や上司への感情も含まれているので、一筋縄ではいかない場合が多いんです。

ですので、本当に怖いのは、労働局や労働基準監督署ではなく、争いになった時の従業員（退職者）だと思います。