飲食店は、就業規則や労務管理に特別なノウハウが必要です。ある程度成功した場合の出店ペースが早い場合が多く、労務管理が飲食店の規模に追いつかないことが多いです。

さらに人の出入りが激しいことや、お客様とのトラブルなど、細かいトラブルも多いので、問題が起こった後で、あわてて労務管理に力を入れる場合が多い業種でもあります。

就業規則を作成している飲食店は、非常に少ないですが、トラブルの多さから一番就業規則が必要な業種でもあります。また、しっかりした就業規則を作成することで、他店と差が付きますし、従業員の定着率やモチベーションがＵＰする効果が期待できる業種でもあります。

1. 残業代の規定
   
   アルバイトには残業代を払っているけど、店長には残業代を払っていない場合が非常に多いです。店長は管理者だから、払わなくていいだろうとお考えの経営者もいるでしょうが、2008年に話題になったマクドナルドの名ばかり管理職問題で、クローズアップされましたが、店長にも残業代を払わなければならないことがほとんどです。
   
   社労士などの専門家に知恵を絞ってもらい、残業代の規定を工夫することで、しっかり対応する必要があります。
    
2. 衛生管理の規定
   
   食品を扱うので衛生管理の規定を明確化する必要があります。また食品の取り扱いだけでなく、制服やエプロンのクリーニングをどうするか、クリーニング費用の負担をどうすべきかなどの細かい規定も必要でしょう。
    
3. アルバイト・パート用の就業規則
   
   正社員は、特殊な業種なので、正社員向けの就業規則をそのまま使用すると、有給休暇も正社員並みに与えなければならなかったり、思ってもいない落とし穴が待っています。
   
   また、同様に懲戒規定なども正社員と、アルバイト・パートでは、適用するレベルが違うので、数人のために正社員の就業規則を作るくらいなら先に人数の多いアルバイト・パートの就業規則を検討したほうがよいくらいです。
    
4. ルールの明確化
   
   人の入れ替わりが多いので、店舗内や社内のルールがあいまいになっていることが多く、多店舗展開している場合は店舗ごとにルールが異なったりすることが非常に多いです。ルールを整備し、明確化することで、各店舗の不公平感をなくしましょう。
    
5. 店長とオーナーの労務管理の意識
   
   飲食店は、アルバイトやパートの雇用が多く、学生から主婦まで様々な従業員がいるので、トラブルも非常に多いです。トラブルの原因は、オーナー（経営者）と店長や店長とスタッフ間の意識のズレにあることがほとんどです。
   
   労務管理が得意でないオーナーが多く、店長も売り上げを上げることに精いっぱいで従業員に対して意識が向きにくいこともトラブルの原因になることがあります。
    
6. 外国人を雇う場合の規定
   
   外国籍の人を雇う場合、在留カード（旧外国人登録証）など採用前に確認できる規定が必要でしょう。また、日本語が得意でない外国人がいる場合は就業規則を翻訳し、理解してもらう必要があります（これは、専門の翻訳家に翻訳してもらう必要があり、かなりハードルが高いです・・・。）
    
7. 門外不出の秘蔵レシピなどの情報管理
   
   スタッフの出入りが多かったり、調理人の独立志向も強い飲食業。レシピやお店舗運営上、他店には知られたくないヒミツの情報管理も就業規則の重要な役割です。
   
   秘密保持の規定やレシピの社外持ち出し禁止の規定を作成してください。違反した場合の懲罰規定も定めておく必要があります。就業規則にあえて規定することで、抑止力を働かせるということです。
    
8. 店内撮影禁止や動画などのSNSへの投稿や情報漏洩のへの対応規定
   
   飲食店スタッフが店内画像や動画などをSNSで投稿してしまうことで、いわゆる炎上状態になり、店舗閉鎖などに追い込まれる可能性があります。また携帯で会社の重要書類などを撮影して漏えいさせる被害も見受けられるので、就業規則にも対応規定を置く必要があります。
   
   この点についても服務規定や懲罰規定で厳格に定めるべきでしょう。