「企業規模による」とは、御社が2024年10月から始まっている社会保険の適用拡大事業所の対象事業所かに該当しているかどうかです。

適用拡大事業所は、原則として所定労働時間20時間以上で社会保険加入となります。

適用拡大事業所とは次の事業所です。　
・2024年10月～　被保険者＋週３０時間以上の従業員＋常勤役員＝「50人超の会社」
・2027年10月～　被保険者＋週３０時間以上の従業員＋常勤役員＝「35人超の会社」
・2029年10月～　被保険者＋週３０時間以上の従業員＋常勤役員＝「20人超の会社」
・2032年10月～　被保険者＋週３０時間以上の従業員＋常勤役員＝「10人超の会社」
・2035年10月～　「すべての会社」

なお、社会保険適用拡大については、次の労務トラブルQ＆Aもご参照ください。
Ｑ.25 2022年10月の社会保険適用拡大、シフト制の人の週20時間以上の判定はどうすべき？

2か月以内の契約であっても、契約更新の可能性がある場合には、原則として入社当初から加入しなければなりません。

2022年10月から、社会保険の雇用期間に関する要件が変更されています。

例えば、当初の契約期間が2か月以内でも、次のいずれかに該当する場合には、契約当初から加入対象となります。

　　① 雇用契約書や就業規則などに「契約を更新する」「契約を更新する場合がある」と
 　　　記載されている場合

　　② 同じ事業所で、同様の雇用契約を結んだ従業員が、契約更新により最初の契約期間
 　　　を超えて雇用された実績がある場合

ただし、これらに該当していても、最初の契約期間を超えて雇用しないことについて、労使双方が書面等で合意している場合は、適用除外となることがあります。

また、当初は更新しない予定であっても、その後、契約を延長することになった場合には、更新が見込まれるに至った時点で被保険者資格を取得する必要があります。

単に契約期間を2か月以内に設定するだけでは、社会保険の加入を回避することはできません。労働契約の期間が２ヶ月以内の場合で更新の予定がない場合は、社会保険に入れません。

２か月以内の契約でも、新たに1ヶ月の契約を結んだ場合は、社会保険に加入することになります。また、２か月の契約が試用期間であるなどの場合、２か月超の採用が事前に決まっている場合は、入社当初から社会保険に加入する必要があります。

日本年金機構は、年金事務所の事業所調査において、労働者名簿等に基づき適用されていない従業員等の雇用契約書等を確認し、上記要件（１）（２）のいずれかに該当することが事後的に判明した場合は、契約当初（保険料徴収の時効を踏まえて２年以内とする。）に遡及して適用するよう指導する取扱いにする、という方針を示しています。

必ず強制的に2年遡るというよりかは、実態を見ながら指導するというイメージです。

■さかのぼり加入時の社会保険料はどうする？
本来、社会保険に加入すべき従業員を加入させていなかった場合には、年金事務所の調査などにより、過去にさかのぼって加入手続きを行うことがあります。

その場合、会社は過去の社会保険料についても負担しなければなりません。

一般的には、保険料の徴収権の時効である2年間が重要になりますが、個別の事情によって取扱いが異なる場合があります。

また、社会保険料は原則として会社と従業員が折半するものですが、過去の従業員負担分について、会社が簡単に給与からまとめて控除できるわけではありません。

加入漏れを放置すると、会社側の保険料負担や従業員とのトラブルにつながるおそれがあります。

健康保険と厚生年金のことをいいます。

健康保険は、自分や家族の怪我や病気の治療費が三割負担でよくなったり、会社を休んだ場合の給料補償や出産した場合の祝い金の制度などがあります。

厚生年金は、主に老後に貰える年金のことです。
厚生年金に入ると国民年金保険料は払わなくてよくなります。なぜなら、厚生年金に入ると、国民年金にも加入していることになるからです。厚生年金に入り、要件を満たすことで、将来、国民年金と厚生年金の二つの年金が貰えることになります。

■ 社会保険に加入するかどうかは、会社や従業員が決められるものでもない

　従業員から「社会保険に入りたくない」「配偶者の扶養の範囲内で働きたい」と希望されることもあります。

しかし、法律上の加入要件を満たしている場合には、従業員本人が希望していなくても、会社は加入手続きを行わなければなりません。

一方、会社と従業員が合意して所定労働時間や勤務日数を変更することは可能です。

ただし、雇用契約書の記載だけを変更し、実際には加入要件を満たす働き方を継続している場合には、社会保険の加入対象と判断されるおそれがあります。

会社としては、雇用契約書の記載と実際の勤務状況を一致させ、加入要件を正しく判断することが重要です。

ポプラ社会保険労務士事務所では、社会保険の加入要件の判断、パート・アルバイトの労働条件の見直し、年金事務所の調査対応などについてご相談をお受けしています。