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小売業・サービス業のモデル就業規則(正社員用)

就業規則の作成の参考にしてください。「労働時間」「残業命令」「スタッフの服務規律」「懲戒規定」など小売業ならではの規定が満載です。

中身の見本はコチラ…

小売業・サービス業の労働紛争対応型労働契約書(正社員用・アルバイト用)

就業規則がない小売業・サービス業のための労働契約書です。また、アルバイト就業規則がないサービス業、アルバイト用の労働契約書を作成しました。

解雇や残業代請求の問題が大きくなっている昨今、労働紛争に対応できる労働契約書で、リスクを減らすことが重要でしょう。

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【小売業】の就業規則のポイント

小売業は、一店舗当たりの従業員数が10人未満であったり、商業施設に入っていたり、はたまた24時間営業を行っていたり、労働時間・休日や残業時間、さらに服務規定を工夫する必要がある業種です。
10人未満の小規模店舗の場合は、就業規則を作成していない場合もあるでしょう。新たに作成する場合に参考にしてください。

小売業専用のモデル就業規則の販売はコチラ

  1. 残業代の規定
    飲食店同様に時給制のアルバイトには残業代を払っているが、店長には残業代を払っていない場合が非常に多いです。

    店長は管理者だから、払わなくていいだろうとお考えの経営者もいるでしょう。ところが、数年前に話題になったマクドナルドの名ばかり管理職問題でも有名になったように、ほとんどの小売業の店長は管理監督者ではないとされ、店長にも残業代を払わなければならないことがほとんどです。

     
  2. 労働時間や休日の規定
    小規模店舗型の小売業であれば、スタッフが少人数なので、一人あたりの残業代がどうしてもかさんでしまいます。残業をどう削減するかも就業規則で方針を示すこともできます。

    社会保険労務士などの専門家に知恵を絞ってもらい、残業代の規定を工夫することで、しっかり対応する必要があります。

     
  3. 労働時間や休日の規定
    商業施設などに入っている場合は、定休日がない場合もあるでしょう。シフト制で休日を取っている場合や人数が不足している場合は、振替休日(代休ではないです)を就業規則に規定し、しっかり運用することで、残業代の削減につながります。

    一店舗当たりの人数が10人未満の小売業は、労働時間の特例(1週44時間特例や1週間単位の変形労働時間制)が適用できます。特殊な労働時間制なので就業規則の賃金規定で残業代の計算の仕方なども規定し、従業員がわかるようにしたほうがよいでしょう。

     
  4. 健康診断や長時間労働の医師の面接規定
    小売業は、営業時間が長く、一律に休憩が取れないので、どうしても長時間労働になりがちです。過労死や過労で病気になり障害が残るケースは、会社に安全配慮義務により、損害賠償責任が生じることもあります。健康診断や長時間労働の医師の面接規定を定め、リスクを軽減しましょう。

    商業施設に入っている場合は、デベロッパー主催の健康診断などがあるので比較的健康診断を受けやすいでしょう。ただ、そういう場合でも、健康診断を受けない従業員がいるので、健康診断の受診は義務だと就業規則に明確に規定すべきでしょう。

    また、現実的には健康診断を受診しない従業員を懲戒処分することはないですが、抑止力も考え、懲戒規定に健康診断未受診者の罰則も規定すべきです。

    また、平成20年4月改正の労働安全衛生法で長時間労働者への医師による面接指導についても、定めておいたほうがよいでしょう。

     
  5. 接客や身だしなみの規定
    小売業ですので、接客に関する身だしなみ規定を具体的にすべきでしょう。業種によって、「こういう服装は禁止」「制服着用」という決まりがあると思います。細かい規定はマニュアル等があると思いますが、健康診断と同様に、懲罰規定を詳しく定める必要があります。
     
  6. デベロッパーの規則の遵守
    小売業は、商業施設などに入っている場合が多いと思います。デベロッパーごとで館内ルールが異なるので、各施設のルールのための服務規定や懲戒規定を定めたほうがよいでしょう。

【運用注釈付き】小売業・サービス業専用のモデル就業規則の販売【就業規則・ひな形】

電話やネットで一番問い合わせが多いのが就業規則なんです。

しかし、就業規則の作成には、少なくとも3回の対面での打ち合わせが必要なので、名古屋市・愛知県内や東海三県でなければほとんどの場合お断りしていました(愛知県外だと交通費の実費負担していただく必要となるため)。

とはいっても、問い合わせがあまりに多いので、小売業・サービス業専門の就業規則のひな形をインターネット販売という形で提供することにしました。

ご購入はこちらから

小売業・サービス業経営者の労務管理への不安を「安心」に変える

小売業・サービス業専用のモデル就業規則の特徴

  1. 全102条、全42ページのボリューム。
    小売業・サービス業の様々なリスクに対応可能。
  2. 社員の残業に対応した賃金規定、店舗スタッフ用服務規律など、
    小売業・サービス業の問題を熟知した規定を整備
  3. 運用マニュアルを兼ねた注釈つきの就業規則解説書をセットで提供
  4. ライト顧問1か月付きなので、メールや電話での就業規則の相談が可能。もちろん、就業規則以外の相談にも対応いたします。
  5. Word形式での納品なので、自由に編集も可能。

飲食店モデル就業規則注釈つき解説書.jpg

就業規則解説書の見本(見本は飲食店用です。)
小売業・サービス業の就業規則解説書が欲しい方 ご購入はこちらから

飲食店のお客様 ⇒【正社員用】飲食店専用のモデル就業規則がほしい方はコチラから

小売業・サービス業専用の就業規則とは・・・?

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    もちろん、就業規則以外の相談にも対応いたします。
  5. Word形式での納品なので、自由に編集も可能。

サービス業・小売業専用のモデル就業規則 ・・・中身の見本はコチラ

商品番号商品名料金ご購入申し込み
A-003【正社員用】
サービス業・小売業専用のモデル就業規則 運用注釈付き

32,400円

A-004【正社員用】
サービス業・小売業専用のモデル就業規則 運用注釈なし
 
 

21,600円

サービス業・小売業店専用の労働紛争対応型の雇用契約書・・・中身の見本はコチラ

商品番号商品名料金 内容ご購入申し込み
B-004サービス業・小売業用】
労働紛争対応型労働契約書
正社員&アルバイトセット

9,720円

全17ページ
記入例&運用解説付き

B-005 

サービス業・小売業
正社員用
労働紛争対応型の労働契約書

5,400円

全9ページ
記入例&運用解説付き
B-006

サービス業・小売業
アルバイト用
労働紛争対応型の労働契約書

5,400円

全8ページ
記入例&運用解説付き

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【正社員用】飲食店専用のモデル就業規則の説明はコチラ

【運用注釈付き】サービス業・小売業専用のモデル労働契約書(5,250円)【正社員用・アルバイト用あります】

この度、セミナー受講者のご要望にお応えして就業規則がないサービス業・小売業や就業規則の整備が間に合っていないサービス業・小売業のために「サービス業・小売業専用の労働紛争対応型の労働契約書(雇用契約書)」を作成しました。

「労働紛争対応型の労働契約書」がほしい方は、コチラ

一般的な労働契約書
  • 従業員が安心して働くため(従業員のため)のもの
  • 労働条件(従業員の権利)のみ

⇒従業員に「守ってもらうべき義務(服務規律や懲戒規定など)」は記載していない。

労働紛争対応型労働契約書
  • 労働条件
  • 従業員に会社・サービス業・小売業のルールを周知 (服務規律)
  • 契約違反しないための抑止力(懲戒規定)

→従業員の義務を明確化し、労働紛争を防止!

労働紛争対応型の契約書と一般的な労働契約書の違い

記載内容

労働紛争対応型契約書

一般的な労働契約書

労働条件

残業命令規定

×

人事異動

×

試用期間

本採用拒否

×

服務規律

×

店舗スタッフ用服務規律

×

セクハラ防止規定

×

パワハラ防止規定

×

休職規定

社員用のみ

×

解雇規定

懲戒規定

×

飲酒運転懲戒規定

×

退職時業務引き継ぎ規定

×

退職時の秘密保持規定

労働紛争へのリスク対応

×

サービス業・小売業専用 労働紛争対応型の労働契約書(記載例 解説付き)の見本

※右側の赤い部分が経営者が運用するための解説になります。

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