名古屋で社会保険労務士をお探しなら労働紛争に強いポプラ社会保険労務士事務所へ。上場企業で学んだ経験や社労士としての経験をもとに、あなたの力になります。

労働紛争に強い社会保険労務士 ポプラ社会保険労務士事務所

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労働紛争対応型の就業規則

労働紛争対応型の就業規則の違いとは?

労働紛争対応型の就業規則のちがい(名古屋市南区 ポプラ社会保険労務士事務所).png

会社が発展する途上で必ずと言っていいほど起こってしまう従業員とのトラブルに対し、事前に手を打ち、いざという時に万全の対応をするための就業規則です。

労働紛争対応型の就業規則の5つのポイント(名古屋市南区 ポプラ社会保険労務士事務所).png

  1. 労使トラブルに強い
    実際に起こった労働紛争や裁判例にをもと作成しているので、労使トラブルに強い
  2. もめ事が悪化しにくい
    従業員さんの権利と義務を明確にしているので、もめ事が悪化しにくい
  3. 対応方法までサポート
    急増するうつ病などのメンタルヘルス規程を大幅に改善し、対応方法までサポート
  4. すぐに実践的な労務管理が可能
    就業規則に対応した数十種類の書式集(注意書、指導書、入社誓約書、労働契約書、労働契約合意解約書、労使協定…)つきなので、すぐに実践的な労務管理が可能。
  5. トラブルが大きくなることを防ぎます
    イザというときの運用方法を経営者向けにわかりやすくマニュアルにしてお渡しします。間違った解釈や運用でトラブルが大きくなることを防ぎます。

こんな就業規則の悩みご相談が多いです(名古屋市南区 ポプラ社会保険労務士事務所).png

  • 「毎月固定で5万円の残業手当を払っている。今月は3万円分しか残業してないけど、どうにかならないの?」
  • 「賞与に残業代を含めることができないか?」
  • 「休職中の従業員の社会保険料を、会社が負担すべきか?」
  • 「始末書を提出しない従業員はどうすればよい?」
  • 「引継ぎしないで退職時に有給休暇を申請してきた従業員への対処方法は?」

このようなお悩みは、ポプラ社会保険労務士事務所が
すべて解決します!!

御社の就業規則はどうなっていますか.png

こんな経営者の悩みを解消するためのすべてのノウハウが当事務所の労働紛争対応型就業規則に含まれています。

実務の最前線のノウハウを詰め込んだ就業規則を、経営者の想いを汲んだ就業規則を一緒に作りましょう!!

就業規則チェック診断の無料キャンペーン

労働紛争対応、就業規則作成のプロが御社の就業規則をチェック診断し、わかりやすい報告書に改善点・問題点をまとめて、お渡しします!

※現在、無料キャンペーン展開中(通常31,500円を無料で…)

「知らないうちに高速道路を200キロで走行していた」なんてことにならないためにも

まずは、御社の就業規則にどれくらいリスクを潜んでいるか、経営者のあなたが知ることが重要です。知らないことが一番怖いですよね……。

1年前に作成したし、大丈夫

⇒ 平成23年7月から施行された育児介護休業法の改正に対応していますか?

  • 平成22年4月の労働基準法改正に対応していますか?
  • 最近多いうつ病等の精神疾患に対応するためのメンタルヘルス規定は、充実していますか?
  • 震災等の有事の場合の対応も記載されている就業規則ですか?
専門家に作ってもらったから大丈夫だ

⇒ 労働紛争に対応できる就業規則かどうかが重要。何を主軸に就業規則を作るか専門家でも色々違っています。

  • 名ばかり管理職(管理監督者)の残業代対策ができていますか?
  • 賞与と残業代を連動させるなど、会社の意図を汲んだ規定がありますか?
  • 服務規定は、御社にマッチしたものですか?よくある服務規定をそのまま使っていませんか?
就業規則を使うようなトラブルはないから大丈夫

⇒ 就業規則は運用が肝です。

  • 労務管理の舵取りをする経営幹部や人事部が就業規則の内容を理解して、運用ができていますか
  • 従業員に見せたくないような権利ばかりが記載された就業規則になっていないですか?
就業規則チェック診断サービスの流れ
  1. 就業規則のお預かり(まずはお電話ください)TEL:052-209-9962
  2. 就業規則のチェック診断⇒報告書を作成
  3. 結果の報告、ご説明

就業規則のお預かり(まずはお電話ください)

  • 最新の就業規則・賃金規程(原則、Wordデータ)
  • 時間外・休日労働協定届(36協定)・変形労働時間制などの労使協定
  • 労働契約書又は労働条件通知書
  • 会社のパンフレット、組織図

※紙データの就業規則の場合は、無料チェックキャンペーンの対象外(有料)になります。

就業規則のチェック診断 ⇒ 報告書を作成

法に適合しているかどうか、労働紛争防止が可能かなどのチェックを行い、問題点を整理した報告書を作成いたします。

就業規則の診断報告書は、条文ごとにリスク診断し、リスクに関する具体的説明を記します。また、参照にした法律、裁判例もわかるように記載します。

この報告書だけでも、日常的な労務管理には、かなり役立ちます。

報告書の見本は、こちら

就業規則診断報告書(名古屋市南区、ポプラ社会保険労務士事務所).bmp

上の画像をクリックしてください(拡大されます)

結果の報告、ご説明

就業規則のご相談(名古屋市南区 ポプラ社会保険労務士事務所).jpg

名古屋市、名古屋市近郊の場合は、直接訪問してご説明します。

上記以外の地域は、報告書をメールで送付し、電話(又はスカイプ)でご説明します。

結果のご報告・ご説明は、30分~1時間程度を予定しています。就業規則を運用する経営幹部の方々にわかりやすく説明します。

なお、就業規則チェックサービス後、ご要望があれば、就業規則の変更(52,500円~)を承ります。

もう経営者に悔しい思いをさせたくない!

どうして、私が「労働紛争対応型」の就業規則を作る事になったかをどうしてもお話ししたいんです。

きっかけは、こんな出来事でした。

どう考えても、会社は悪くない。
でも、就業規則や雇用契約書を整備していないがために、闘わずして負けてしまう現実があるんです。

頑張っている経営者に悔しい思いをさせたくないんです。自分も悔しい思いをしたくないです
実際にあった話です。

「元従業員が不当解雇だと言って80万円請求して来た」
困り果てた社長が相談に来ました。

「勤務態度が悪い従業員にクビって言った。お客様からのクレームも多いし、他のスタッフへの当たりもキツく彼女のせいで何人辞めたか…。」
残業命令にも従わないし、自分勝手だったそうで「むこうが悪いのに40万円の請求?」って、社長も相当怒って疲れ果てていました。

今回の件は、解雇に正当な理由がありそうです。
しかし、残念なことにこの会社は、雇用契約書も、就業規則もしっかりに作れてなかったんです。
雇用契約書や就業規則に解雇事由についての記載がないと解雇に合理性がないとので不当解雇だ判断されてしまいます。

「社長のやってる事は正しいし、真っ当です。でも、裁判になったら勝てないので、やはり金銭解決しかない」
「正しいのは、こちらなのに。」

結局、社長と一緒に悔しい思いをしながら、金銭解決の交渉をしました。
就業規則や雇用契約書がしっかりしていれば、こちらの主張も存分にできた。

やはり就業規則は、必要が必要だし、もうこんなことがないように運用せねば。
しかも、リスク回避型の普通の就業規則じゃなくて、労働紛争にも堪えうる就業規則が必要だと、確信しました。

それからさまざまな裁判例や法令を研究し、専門家向けの勉強会やセミナーに足を運び、労働紛争にも十分対応できる就業規則の作り上げました。

もう二度とあんなことがないように。
これからは、この労働紛争対応型の就業規則を、経営者が無理せず活用できるように、運用面のフォローに力を入れたいです。

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労働紛争に対応できる就業規則チェックリスト

御社の就業規則は、さまざまな労働紛争に対応できるものですか?
以下のチェックリストを使ってチェックしてみてください。

「就業規則が労働紛争に対応できるか」のチェックリスト

区分

質問

チェック欄

定義

Q1.適用対象になる社員、アルバイト、契約社員の定義が具体的に決められている

 

採用

Q2.採用選考時に健康診断書の提出を求める規定がある

 

Q3.採用内定者取消の事由が列挙されている

 

Q4.試用期間満了時の本採用拒否事由が列挙されている

 

服務規定

Q5.職種ごとに服務規定が定められている

 

Q6.どのような行為がセクハラ、パワハラに該当するか具体的に列挙した規定がある

 

Q7.始業時刻、終業時刻の定義が明確になっている

 

Q8.無断欠勤の定義が明確になっている

 

Q9.私有車通勤に関する規定がある

 

休暇

Q10.裁判員休暇制度に関する規定がある

 

Q11.休職中の社会保険資格に関する規定がある

 

退職

Q12.退職事由に、合意退職に関する条文がある

 

Q13.退職や転勤に関する引継ぎに関する規定がある

 

残業代

Q14.残業(時間外労働)の定義が明確になっている

 

Q15.代休時の割増賃金に関する規定がある

 

Q16.毎月の固定手当等で残業代を支払っている場合で、残業時間が手当の額に満たない場合の規定がある

 

懲戒

Q17.飲酒運転に関する懲戒規定が具体的に定められている

 

Q18.懲戒対象の従業員に対する自宅待機の規定がある

 

Q19.懲戒対象の従業員について他の従業員の調査協力を求める規定がある

 

Q20.懲戒解雇は、労働基準監督署の解雇予告除外認定がなくても、行えるようになっている。

 

その他

Q21.新型インフルエンザに関する規定がある

 

Q22.うつ病等の従業員のためのメンタルヘルス規定がある

 

Q23.震災・災害に対応する規定がある

 

チェックが少ない就業規則ほど、労働紛争時に対応が難しくなってしまいます。大げさではなく、すべてのチェックがつけられない会社は、就業規則の改正を今すぐ検討すべきです。

ものすごく悲しいことですが、就業規則の不備が原因で、労働紛争に対処できなくなることが結構あります。

なお、就業規則のチェックは、無料で行っております。
就業規則のチェックをしてほしいという会社は、電話かメールでご連絡ください

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