まず、禁止するには、就業規則に退職後の競業禁止（競業避止）の規定による根拠が必要です。 また、個別に合意を取り付ける必要もあります。

（１）同業他社への就職について

退職者には、職業選択の自由がありますので、狭い範囲でしか、禁止することはできません。 （1）期間の制限、（2）対象地域（3）対象職種（4）代償の有無の４つの要件が必要といわれます。 代償とは、この制限に対する何らかの代償が支給されることで、在職中の役職手当、研究手当の支給などでも、差支えありません。

例えば、

• 「〇〇の業務に従事していた者は、退職日から1年経過するまで、会社の承認を得ずに同県および隣接県にて、会社と競業する業務を行ってはならない」
• 「退職後半年間、会社の承認を得ずに、日本国内において、会社と競業する業務を行ってはならない」のような文面になります。

ただし、現実に禁止できたとしても、本人が同業他社に就職した場合は、それを実力行使で止めるのは、現実的ではなく、対処は難しいでしょう。

やったもんがち、みたいな感じで悲しいですが。

ただ、もちろん、本人が顧客情報を持ち出すなど、法を犯したり、損害賠償請求の対象になる場合があれば、同業他社への転職してしまっても、そっちで訴えることはできます。

（２）得意先への営業禁止

退職後の得意先や顧客への禁止も、同業他社への就職禁止と同様に、期間の制限、地域の制限が要件となります。

例えば、

「理由のいかんにかかわらず、退職後1年間は、在職時に担当した営業地域（〇〇県）の貴社の顧客に対し、いかなる営業活動も行ってはならない」
という文面になるでしょう。

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