◆所定労働時間とは？
雇用契約書や就業規則で定められた１日の労働時間（１日何時間働くと決めたか）です。
　口頭で雇用契約が成立した場合は、口頭で約束した１日の労働時間のことです。

シフト制の場合は、「１日３時間から５時間程度で週３日くらい」とか、「１日５時間で週３，４日」とか、割とざっくり決まっているとことが多いと思います。

そんな時は、次の判断基準を参考ください。

（１）１か月の１週間の所定労働時間が一定でない場合は、１か月の平均で算出

　　　１週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し一定ではない場合等は、当該　　
 　　　周期における１週間の所定労働時間を平均し、 週２０時間以上かどうかを算出
 　　　します。 

（２）所定労働時間が１か月単位で定められている場合は、１か月の所定労働時間を
 　　  12分の52で除して算出します

（３）所定労働時間が１年単位で定められている場合は、１年の所定労働時間を52で除
　　　して算出。

（４）夏季や冬季などの繁忙期や閑散期などで一定期間の所定労働時間に長かったり、
　　　短かったりする場合は、繁忙期や閑散期の特定の月を除いて『通常の月の所定
　　　労働時間を12分の52で除して、１週間の所定労働時間を算出』

◆実労働時間にも注意

ただし、契約上の所定労働時間が週２０時間未満でも、実労働時間が２か月連続で週２０時間以上になり、なお引き続くと見込まれる場合は、３か月目から社会保険加入となると、年金事務所は指導しているようです。

『なお、引き続くと見込まれる場合』が要件ですので、対象の従業員と話し合い、３か月目から週２０時間未満の実労働時間にすることを合意して、３か月目の実際の労働時間が週２０時間未満になれば加入することはないでしょう。

◆適用拡大対象の従業員が常時１００人超の会社とは？

厚生年金保険の被保険者の総数が 12 か月のうち、６か月以上100 人を超えることが見込まれる場合を言います。

ここで言う厚生年金の被保険者は、旧基準の４分の３要件（週３０時間以上の従業員）の人数が１０１人以上ということになります。

なお、令和３年10月から令和４年８月までの各月のうち、厚生年金保険の被保険者の総数が６か月以上100人を超えたことを年金事務所が確認した場合は、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」を送付するとのことです。

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