残業単価（割増賃金の基礎となる賃金）、時間外割増賃金を計算するときの1時間当たりの単価から除くことができるのは、次の7つの手当だけです。

◆除外できる7つの手当は、労働基準法で決まっています。

  （１）家族手当…扶養する家族人数に応じ支給する場合。扶養家族の数に関係なく支給する場合は除外不可
   （２）通勤手当…通勤に要した費用に応じて支給する場合。通勤費用に関係なく全員一律○○円は除外不可　   （３）別居手当
   （４）子女教育手当
   （５）住宅手当…家賃や住宅ローンなどの住宅の費用に応じて支給する場合。賃貸の人は一律●万円は除外
 　　　　　　　　　不可。
   （６）臨時に支払われる賃金
   （７）1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
　　※社労士試験の時は、「か、つ、べ、し、住宅、り、いち」と呪文のように唱えて覚えました。

この7つの手当限定なので、これ以外の手当や歩合給は残業単価に入ります。
インセンティブも残業単価に入るということはということは・・・。

◆インセンティブや業績給も残業単価に入れたら、毎月単価が変わるよね？
　　→　ハイ、変わります…。それが正しい計算方法でございます。

　インセンティブ、業績給、歩合給は、法的には『出来高払制その他の請負制』の賃金と区分けされます。

　計算方法は、

　　インセンティブ（業績給、歩合給）÷　その月の総労働時間 × 0.25倍
 　　　インセンティブ20,000円　　　÷　　　月200時間　　 ×　0.25  ＝　25円　

　基本給や他の固定給の割増賃金の基礎となる賃金に『25円』を加算します。
   基本給その他手当の割増賃金単価が1,700円の場合、この月の割増賃金単価は
   1,725円になります。　

　当然、その月の総労働時間（働いた時間）は毎月変わるので、翌月も単価は変わります。
　
  大変ですよね。

　なので、これがわかっている企業はインセンティブを2ヶ月に1回の査定して、2ヶ月ごとに払っていたりします。

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