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35:2024年4月1日から、業務内容、就業場所の変更の範囲の労働条件
  通知が必要になるが注意点は?  

 安易に通知すると、のちのち大問題になります。

■労働条件通知書や雇用契約書への、安易な記載はNG

2024年4月1日以降に労働条件を通知する場合は、「業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」を労働条件通知書や雇用契約書に記載する必要があります。

この労働条件を明示するタイミングは、労働契約の締結時と有期雇用の人の労働契約の更新時になります。期間の定めのない雇用契約(定年まで働く無期雇用契約)は、労働契約締結時が労働条件明示のタイミングになります。

 

■業務の変更の範囲の書き方

『雇い入れ直後:営業職  変更の範囲:会社が指定するすべての業務』

この「業務の変更の範囲」に「営業職」と記載してしまうと、営業以外には、職種変更できなくなると解釈されるので、注意が必要です。

業務の変更の範囲に営業職と書いてあっても、本人が「事務職でもOKと同意」してくれればよいですが、同意しない場合は、変更することができないと考えられます。

 

■就業場所の変更の範囲の書き方

『雇い入れ直後:本社  変更の範囲:会社が指定するすべての場所』

この「就業の場所の範囲」に「本社」と記載してしまうと、本社以外では、働かせることができないと解釈されるので、注意が必要です。

就業場所の変更の範囲も同様に本人の同意なしでは、変更することができないと考えられますので、「変更の範囲を本社」と書いてしまった場合は、転勤などの働く場所の変更はできないと解釈されます。

 
 

■正社員は特に注意

正直、正社員の労働条件通知書や雇用契約書は、定年まで有効な期間の定めのない契約(無期契約)の場合が多いので、20歳で無期契約の雇用契約を結ぶと、業務変更の範囲も40年以上も拘束されることになります。

ですので、業務の変更の範囲は、「会社が指定する業務」や「会社が指定するすべての業務」とし、就業場所の変更範囲は、「会社が指定する場所」や「会社が指定するすべての場所」とし、全業務や全場所を指定できるようにしましょう。

 

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