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41:令和8年4月から「子ども・子育て支援金」が徴収されますが、
  既存の「子ども・子育て拠出金」は、廃止されますか?

× 現時点では、廃止される予定はありません。

■令和8年4月から始まる「子ども・子育て支援金」とは

 社会保険料に上乗せして徴収される“新しい負担金”です。

令和8年4月から、いわゆる「異次元の少子化対策」の財源として、「子ども・子育て支援金制度」が創設されます。

徴収方法は、介護保険料のように健康保険料に上乗せして徴収されます。


■すでに支払っている「子ども・子育て拠出金」との違いは?

 現在(令和7年)、事業主が負担しているのは、子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)です。これは社会保険料と一緒に徴収されており、事業主のみが負担しているもので、従業員本人の負担はありません。

  子ども・子育て拠出金 子ども・子育て支援金(2026年4月~)
経緯

1972年の児童手当制度創設が起源
2012年に子ども・子育て拠出金へ名称変更。

2023年1月に異次元少子化対策
目的 


・児童手当の安定財源確保
・保育所・認定こども園の運営費の一部
・学童保育などの財源の一部


・児童手当の所得制限撤廃・対象の拡大
・雇用保険育児休業給付金の13%上乗せ部分

・出産育児一時金の強化

負担者 事業主のみ 被保険者+事業主

 

■令和8年4月から「子ども・子育て支援金」の保険料は?

令和8年度の保険料率は0.23%(協会けんぽ)に決まりました。健康保険料や厚生年金保険料と同じく、月額給与だけでなく、「賞与」からも徴収されます。
月給 月額保険料 月額本人負担 月額会社負担 年間保険料(総額)
25万円 575円 288円 288円 6,900円
30万円 690円 345円 345円 8,280円
40万円 920円 460円 460円 11,040円

一人あたりでは大きく見えませんが、月給30万円・従業員50人の場合
「690円×50人×12か月 = 414,000円/年(総額)」となり、会社負担分は、月給分だけでも年間約20万円超になります。


   

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