最近は、従業員が会社に直接退職を申し出ず、退職代行サービスを利用するケースが見られるようになりました。

突然、退職代行業者から「〇〇さんの代理人です。本日付けで退職します。本人には連絡しないでください」と電話がかかってくることもあります。

しかし、電話で代理人だと名乗られても、本当に従業員本人から依頼を受けているのか、会社には確認できません。

万一、本人の意思を確認せずに退職手続きを進め、後日「退職するつもりはなかった」と主張されれば、大きなトラブルになりかねません。

そのため、民間の退職代行業者から連絡があった場合には、その場で退職を確定させず、本人の意思確認を求めることをお勧めします。
 

■ 民間の退職代行業者には、どこまでの権限があるのか？

退職代行サービスには、弁護士、労働組合、一般の民間業者などがあります。

弁護士は、本人から委任を受けた範囲で、退職の意思表示や退職条件についての交渉を行うことができます。

一方、一般の民間業者は、本人の退職意思をそのまま会社に伝える「使者」としての役割を担うことはできますが、弁護士のように退職条件について法律上の交渉を行うことはできません。

例えば、退職日について会社と交渉したり、未払残業代の支払いについて法律上の交渉をしたりする行為は、弁護士法違反となる可能性があります。

したがって、民間業者から「本人への連絡は禁止します」「今後の交渉はすべて当社を通してください」と言われても、会社がその要求に従う法的義務はありません。

ただし、本人の意思に基づく退職の通知自体は、民間業者を通じたものでも有効となる場合があります。

 

■ 従業員本人に直接連絡してもよいのか？

〇　民間の退職代行業者からの依頼であれば、本人の意思確認のために直接連絡することは可能です。

まず、会社に届け出られている本人の電話番号やメールアドレスなどに連絡し、退職意思を確認しましょう。

本人と電話で連絡が取れない場合には、退職の意思を確認する書面を本人の住所へ送付する方法もあります。

また、民間業者に対して、本人が作成した退職届や依頼した事実を確認できる資料の提出を求めることも考えられます。

重要なのは、本人から直接電話を受けること自体ではなく、本当に本人が退職を希望しているのかを確認することです。

なお、本人への確認は退職意思や必要な事務手続きに限定し、何度も電話をかけたり、退職を撤回するよう強く迫ったりすることは避けましょう。

 

■ 本人から連絡がなく出勤もしない場合は無断欠勤にできるのか？

△　本人の退職意思や欠勤理由が確認できず、正当な理由もなく出勤しない場合に
 　   は、無断欠勤として取り扱うことを検討できます。

例えば、民間業者から電話があったものの、本人の退職届や依頼したことを示す資料が提出されず、会社からの確認にも応じない場合です。

このような場合には、会社として退職手続きを保留し、本人に出勤や欠勤理由の連絡を求めることが考えられます。

それでも本人から何の連絡もなく、出勤しない場合には、就業規則に基づいて無断欠勤として取り扱う余地があります。

ただし、後日、本人の意思に基づく有効な退職通知が会社に到達していたことが確認された場合は、その通知を基準に退職日を判断する必要があります。

また、本人が正当に年次有給休暇を取得していた場合などには、無断欠勤として扱うことはできません。

無断欠勤が続いた場合の懲戒処分や自然退職についても、就業規則の規定や具体的な事情に基づいて慎重に判断する必要があります。

 

■ 弁護士や労働組合から連絡があった場合は？

弁護士が正式に代理人となっている場合には、委任関係と権限の範囲を確認したうえで、原則として弁護士を窓口に対応します。

また、労働組合から退職に関する団体交渉を申し入れられた場合には、正当な理由なく交渉を拒否することはできません。

民間業者の場合と同じように、一律に本人からの連絡を要求する対応は適切ではありません。

 

■ 会社として、どのように対応すべきか？

民間の退職代行業者から連絡があった場合、会社は慌てて退職を承諾する必要はありません。

まず、業者の名称や連絡先を確認し、本人の退職意思が確認できる資料の提出を求めましょう。

本人の意思が確認できるまでは退職手続きを保留し、必要に応じて本人に直接連絡することが基本です。

そのうえで、本人の退職意思が確認できた場合には、雇用契約の内容や民法などに基づいて退職日を判断し、必要な手続きを進めます。

退職代行業者からの電話だけで安易に退職を確定させず、本人の意思を確認してから対応することが、会社を守るうえで重要です。

 

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