第２条【従業員の区分及び適用範囲】　重要度　★★★

リスク増大規定

１．本就業規則の適用対象となる従業員は、本就業規則第〇章に定める手続きにより、期間の

定めのない正社員として採用されたものをいう。

２．従業員の定義は、次のとおりとし、 本就業規則は適用しない。

（１）契約社員

　　（２）パートタイマー

　　（３）嘱託社員

　　（４）その他の特殊雇用形態者

◆解説

この規定は第２項に２つのリスク増大規定が隠れています。

１つ目は、「本就業規則は適用しない」としている点です。契約社員やパートタイマーに就業規則の適

用を除外しているので、契約社員やパート向けの就業規則を作成していなければ、労働基準法違反になります。

２つ目は、各従業員の区分に明確な定義がないことです。契約社員がどんな従業員か、パートタイマーは契約社員とどこが違うか、わかりません。

【例】次のように規定すべきでしょう

従業員の定義、区分は以下に定め、各区分により別に定める就業規則がある場合は、その就業規則を適用する。

（１）契約社員…有期雇用契約により、主として〇〇の業務に従事することを前提に採用された者

（２）パートタイマー…週の所定労働時間が正社員に比べて短く、有期雇用契約で時給制により採　　　
用された者

（３）嘱託社員…定年退職した後、嘱託社員契約により再雇用された者

（４）その他の特殊雇用形態者…本条第１項及び第２項第１号～３号以外の勤務形態で採用した者

  就業規則の適用範囲と適用する従業員区分を明確にすることは、就業規則の心臓といっても過言ではありません。せっかく作ったのに誰に適用するか、不明確では規則そのものの意味がなくなってしまいます。